最新の食品業界ニュースから気になった話題を定期的にピックアップし、食品衛生管理のプロの目線からコメントさせていただきます。
今回は2020年10月16日、雪印メグミルクの「液体ミルクすこやかM1」に包装用フィルムの混入の可能性があるとして、商品約40万缶を自主回収すると発表した、こちらのニュースを取り扱います。

しかもこれ、よく見てみると結構面白い回収事件だったりもするのです。
そこで今回は液体ミルクの解禁の流れから、その後の乳業メーカーの動向についてまでを追いながら、前回、そして今回と二部構成で取り上げてみたいと思います。
(今回はその後編となります)

本日の時事食品ニュース

 

改めまして、皆様こんにちは。
高薙食品衛生コンサルティング事務所です。
ここだけしか聞くことの出来ない神髄中の神髄、
「プロが本気で教える衛生管理」を、毎日皆様にお教えしています。


雪印メグミルク

雪印ミグメルクの液体ミルクに異物混入・自主回収

(こちらは二部構成の「後編」になりますので、もし以下の「前編」をお読みでなければそちらを最初に読んでいただくと理解がより深まります)

 

前回触れた通り、雪印ミグメルクの液体ミルク「ビーンスターク液体ミルク すこやかM1」に包装用フィルムの混入の可能性がある、として計40万感が自主回収の対象になる、というニュースが先日報じられていました。

 


雪印メグミルク

乳業メーカー大手の「雪印メグミルク」は、子会社が販売している「液体ミルク すこやかM1」に缶のコーティングの一部が混入している可能性があるとして、およそ40万缶を自主回収すると発表しました。
「雪印ビーンスターク」が自主回収するのは、賞味期限が来年9月16日以前の缶入りの液体ミルク「液体ミルク すこやかM1」です。
製造を委託している工場で行われた出荷前の検査で、商品に缶の表面のコーティングの一部が混入している可能性があることが分かり、ことし4月以降に発売したおよそ40万缶を自主回収することにしました。
会社によりますと、安全性に問題はなく、今のところ健康被害の訴えは寄せられていないということです。

ではこれについて、プロの衛生管理屋として前回に続き、少しばかり考えてみたいと思います。

昭和乳業史漆黒のトラウマ

1955年、夏。
太平洋戦争の終戦から丁度10年が経ち、戦後復興も成し遂げた頃の話です。

この当時、折からの朝鮮戦争による特需の恩恵を受けた日本社会は、これによって迎えた高度経済成長期の最初の大風、「神武景気」という未だかつてない好景気に湧いていました。
その影響で、世間では耐久消費財ブームが発生。テレビ、冷蔵庫、洗濯機といういわゆる「三種の神器」による、豊かな家庭家電の時代がこれから始まるのだ。
明日への期待感をこの国に生きる皆が抱いていた、そんな矢先に、西日本を中心としてある奇怪な現象が各地で起こります。
幼い乳児が急に高熱を出し、激しい嘔吐と下痢に襲われ、そしてやがて皮膚が黒くなる。そんな恐ろしい奇病が、各地で相次いで発生したのです。

特に岡山県内では、被害が広く拡大。たちまち県内および近隣の大きな病院には、泣き止まない乳児を抱えた母親たちであふれかえることになります。
乳児たちの症状は皆、共通していました。しかしその原因が、判らない。
そうこうしているうちに、亡くなってしまう乳児まで出てくるようになってしまった。

ただちに大がかりな調査が行われた結果、彼らがヒ素中毒に侵されていることがわかりました。
原因は、乳幼児が唯一口にしていた、粉ミルクでした。
森永乳業の徳島工場で製造されていた粉ミルク、「森永ドライミルク」。その中に、あろうことか、有毒のヒ素が混入されていたというのです。

というのもこの当時、森永乳業では乳製品の凝固安定剤に第二燐酸ソーダを使用していました。
抵抗力がまだ養われていない無垢な赤ちゃんが口にするそれには本来、高純度な資材を使うはずでした。しかしコスト削減の目的で実際に使用されたのは、廃棄対象でもあった低純度な工業用のもの。
そして、そこに多量のヒ素が含まれていたというのです。
それは、豊かな時代を目前にしながら突如として起こった、戦後日本の「食の安全」史における最初の大事件でした。


毎日新聞

結果的にこの事件は、1万3千人もの乳児にヒ素中毒を起こさせ、130名以上の乳幼児の命を奪うことになります。
しかも更にはおびただしい被害幼児に対し、知的障害や身体障害、難聴、骨の発達不良などといった痛ましい後遺症を与え、その後の彼らの人生に大きな影響を及ぼしたのです。

結果、同工場の製造課長は業務上過失致死罪で起訴され、実刑判決に。
しかし森永乳業が企業責任を認め、また一時は「後遺症はない」と決めた厚生労働省がその発言を訂正するまで、なんと14年もの月日がかかったといいます。

その間、わが子に栄養をと粉ミルクを飲ませた母親の胸中たるや、想像を絶する後悔があったことでしょう。
「死の粉を栄養分と信じ、嫌がる娘に与えてしまった。」
「違うメーカーのミルクを飲ませていたら、幸せな人生を送らせてやることが出来たろうに、毒を飲ませてしまったばっかりに…」
50歳を超え、知的障害をはじめ重度の後遺症を抱えて生きる被害者として生きている長女を思いながら、すでに70歳超えて年老いた母親が涙ながらに悔やんでいる様子が、とある記事にはリアルに書かれていました。
(参考:「森永ヒ素ミルク事件50年 消えぬ心身の後遺症 被害者の5割 単身生活困難 保護者高齢化、将来に不安」

後に、この事件は「森永ヒ素ミルク中毒事件」と呼ばれるようになります。
そしてそれは、この国が豊かさを求めて社会が高度経済成長に湧き上がるなか、利益ばかりを優先した挙句に消費者の権利や安全をないがしろにした大企業が起こしてしまった、わが国の昭和乳業史暗黒の1ページとして残ることになるのです…。

闇を抱えてきた乳幼児用ミルクと厚労省

ブーン……。
(エアコンの音だけが響き渡る室内)

えーと…。
あのー、はい。
ヘヴィですねえ。
むっちゃヘヴィでしたねえ。

そもそもなんですが、なんでこんな話を冒頭にしたのかといえば。
今回のお話を進めるにあたり、まずはそんな凄惨な歴史を、実は乳幼児用ミルクと厚生労働省は抱えているんだ、ということを知っておいたほうが理解が早いからです。

確かにこの事件自体は、今回とはそれほど直接的な要因ではないでしょう。
しかし、爪痕は、確実にある。
とりあえず、こういう背景があるのだということを踏まえておくと、あーそりゃあ確かにそう簡単に「はいオッケー、んじゃ液体ミルク解禁ねー」と話は進みゃしねーかも、と少しばかり納得できるのではないでしょうか。

と、
そんなわけで、改めまして。
前回で混入事故のあらましと、その背景、そして液体ミルクとはどういうものなのかの解説を行ってきました。
こちらの後編では、長らく日本では製造販売が出来なかった「液体ミルク」の解禁までの流れや、その理由などについても話していきたいと思います。

液体ミルクが製造販売されなかった理由

さて。
前回でも話したように、非常に便利なこの「液体ミルク」なのですが、しかしこれまでも話してきたように、実はほんの数年前まで日本での製造販売が長らくできませんでした。

他国ではもうとっくに普通にスーパーやそこらで出回っていたにも関わらず、です。

ではどうして、国内での製造販売ができなかったのか。
その一番直接的な理由は、単純に、「法の整備ができてなかったから」です。

つまりはこれまで、法的に、製造販売が出来なかったのです。
というのも、日本の乳製品というのは、かなり厳しく法律で縛られているものなのです。
乳製品というのは、こういう名称のもとで、こうこう、こういう規格を守ったものだけを製造・販売しなさい、じゃないと市場に出してはいけませんよ、とそういう法的な取り決めがあるのです。

え。そんなものだけなのか。
そうなんです、
そんなものだけなのです。
が、しかし、です。
「どうしてこんな便利で諸外国では普通に売られている液体ミルクを、日本ではたかが法整備程度で出せないんだ」と当たり前のように言われる裏には。
厚生労働省と乳業メーカーの誰もが絶対に思い出したくもないからそれだけは言わないという昭和日本「食の安全」の黒歴史が背景にはあって、で、それをもっての「そんなもの」なのだということくらいは、先のことを読んで察してあげるとしましょう。

ちなみに。
あ、ここからはただの憶測です。

現在、液体ミルクを出している乳製品メーカーは、江崎グリコ、明治、そして今回問題となった雪印メグミルクの3社だけです。
日本の乳業メーカーのトップ3といったら、明治を筆頭に、その雪印メグミルク、そしてもう一つ、「森永」が数えられます。
つまりトップ3のうち、森永だけがまだ液体ミルク市場に参戦していないのです。

すでにワンランク下の江崎グリコに先を越され、トップの明治、そしてライバルである雪印メグミルクも市場参加して、もはや完全に水を開けられているのにも関わらず、それでどうして森永だけが参入に出遅れているのか。
これは、そうした暗黒の歴史を踏まえ、どうしても慎重にならざるをえないメーカーとしての立場というのがあるからなのでしょう。

実際に森永はこの暗黒の歴史に対し、ヒ素中毒の後遺症に悩む当時乳幼児だった被害者に対し、生活保障の支援活動としての「ひかり協会」を60年以上経った今でも人知れずひっそりと続けています。
この60年、ずうーっと、です。
食品大手とはいえ、一企業が、60年ですよ!?
宣伝とか一切何もなしに、ひっそりと、ずうっと、ですよ!?
これを償いという以外に、何があります!?

勿論、乳業や菓子だけでなく医薬品業をも行っている森永ですから、液体ミルクに関しても相応に研究開発を進めているのは間違いありません。
しかし森永は、このヒ素ミルク事件の反省から、以来徹底した商品検査を行っており、今でもそれに対する厳しさは業界一とすら言われている。
なので、開発新商品を出す際の安全性には、森永は他社以上に安全性に対し慎重です。ましてやそれが新しい乳児用ミルクだともなれば、さらに話は別となることでしょう。


森永

乳幼児用ミルクの規格基準とは

話を少々戻しましょう。

ところで、乳児用ミルクなど乳製品については厳格な法規制があると言いました。
それが、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」です。

例によって長いので大概は「乳等省令」と略されているのですが、何にせよ、乳製品はこの「乳等省令」での規格基準に準じたものしか製造販売ができません。
そして日本では、これまで母乳の代替えは「粉ミルク」しか規格基準がなかったのです。

食品衛生の根幹である「食品衛生法」の、その第11条には、「国内での製造販売する食品については、厚生労働大臣によって定められた規格基準があり、それを守らなきゃいかんよ」というむねが書かれています。
そして、これに基づいて、「乳等省令」には乳製品の、あるべき「規格基準」が書かれています。

そしてここには確かに「粉ミルク」についての、「調整粉乳」という成分規格がありました。

「調整粉乳」の主な規格基準
  • 乳固形分:50.0%以上
  • 水分:5.0%以上
  • 細菌数:5万以下/g
  • 大腸菌群:陰性

 

しかし液体ミルクには、その規格基準が定められていなかったため、製造販売ができなかったのです。
それが先に触れたような「法の不整備により製造販売できない」という実態です。

「規格基準がない」ということは、乳製品としての法的決まりを果たしていない、ということになる。
果たしていないものは、日本国内では製造販売ができない、ということになる。
そこで液体ミルクは、これまで製造販売ができなかったのです。

しかし。
そこで停滞していた液体ミルクをめぐる風潮を大きく変えていった最大の要因は、ここ近年に起きている震災や台風などでの自然災害でした。
このような非常事態を迎える都度に、赤ちゃんのミルクの確保の心配が高まっていったのです。

とくに2016年の熊本震災、フィンランドから駐日大使を通じて液体ミルクが救援物資として配布されたことで、さらに注目が高まることになります。
なにせフィンランドは1970年代にすでに液体ミルクが発売されており、国内での販売量は粉ミルクと液体ミルクの販売割合が9割だというから、どれほど液体ミルクが浸透しているかがわかるでしょう。
この件を機会に、大手乳業メーカー各社は液体ミルクという市場に興味を見出し、ようやく開発に本腰を入れることになります。
(オリンピックに向けた食品の規制に対する国際標準化、というのもおそらくは背景にあったんじゃないかと勝手に思ったりもしますが)

乳等省令の改正と、液体ミルクの規格基準

そんな液体ミルクの国内製造・販売が解禁されたのは、2018年のことです。
2018年8月8日、厚生労働省において「乳等省令」の改正が行われました。
この改正によって、ようやく液体ミルクについて「調整液状乳」という規格基準が定められることになります。

なお、この「調整液状乳」というのは、生乳、牛乳を原料として製造された食品を主原料とし、これに乳幼児に必要な栄養素を加え液状にしたもの」とされており、要するに液体ミルクの法的定義です。

で、この「調整液状乳」について、次のような規格基準が定められたのです。

「調整液状乳」の規格基準
  • 成分規格:発生し得る微生物陰性、細菌数0
  • 製造基準:保存性のある容器に入れ、かつ、摂氏120度で4分間加熱殺菌する方法又はこれと同等以上の殺菌効果を有する方法により加熱殺菌する
  • 常温を超えない温度で保存すること

 

なお、これらに加えて「調整液状乳」、つまりは液体ミルクの製造施設には、乳製品製造業の許可が必要だというように規定もなされました。

液体ミルクをめぐるこれまでの動向

ではそれまで、液体ミルク製造販売の解禁のため「乳等省令」を改正しよう、という動きはなかったのでしょうか。

実はすでに改正から9年前、乳業の業界団体である日本乳業協会が一度、液体ミルクの規格基準設定を厚生労働省に要望してはいたようなのです。
しかしその業界が、どのつもりで、どのくらいの本気度でそれを出したかのは、ぼくは知りません。

ですが、そこから東北の震災や熊本の震災、多くの台風被害などを経て9年。
にしては、時間がかかりすぎていますが、だからといってこれを行政の怠りが全て原因だというのも、余りに一面的な気もします。

いずれにせよ、ようやく2018年に規格基準が法で定められ、製造販売の解禁となるわけですが、それまでは乳業メーカーも液体ミルクについてはそう大きなニーズも感じていなかった、というところも少なからずあったようです。
何せ新たに液体ミルクをイチから製品化していくのは、そんな簡単ではありませんし、開発研究も設備投資だって必要です。
よってそこまで乳業メーカー自体がさほど積極的ではなかった、という本音も実はあるようですが、この辺ぼくは専門でもないので他に任せるとしましょう。

「特別用途食品」とは

おっと、ここにきて字数が多くなってきてしまっています。
ここから先は、もうサクサクといきますね。

ところで、「特別用途食品」というのをご存じですか?

「特別用途食品」というのは、病者や妊婦さん、乳児、高齢者などの発育、健康維持、回復といった特別な用途を表示することができる食品のことです。
ちなみにこの管轄は、消費者庁です。
つまり、「これは特別用途食品なんですよ」という、商品に対する「食品表示」のお話となります。

なお、この「特別用途食品」というのは許可制であり、液体ミルクを販売するためにはっその消費者庁からの許可がなくてはいけません。
要するに乳業メーカーが液体ミルクを国内で商品として販売させるためには、まず厚生労働省による規格基準にちゃんと従っているかの認可に加えて、それを終えたら今度は消費者庁に申請し、この「特別用途食品」の許可を受けることが必要になる、ということです。
このことは「健康増進法」にかかれています。

第四十三条 販売に供する食品につき、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用その他内閣府令で定める特別の用途に適する旨の表示(以下「特別用途表示」という。)をしようとする者は、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、製品見本を添え、商品名、原材料の配合割合及び当該製品の製造方法、成分分析表、許可を受けようとする特別用途表示の内容その他内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

うーん、これについては、百聞は一見にしかず。
ちょっと実物を見たほうが判りやすそうですね。

この左下のマーク、これが「特別用途食品」であることの証です。

実は、これまで粉ミルクについての表示基準は存在していたものの、しかし液体ミルクには設定されていませんでした。
だって、そりゃあそうです。
市場に出せない商品の表示に対する取り決めなんて、あるわけがありません。

そこで、2018年8月。
先の厚生労働省での乳等省令の改正をうけ、次は消費者庁でも液体ミルクについて、この「特別用途食品」に、液体ミルクの許可基準が設定されることになりました。
これによって、新たに「乳児用調整乳」の区分が加わり、その下に液体ミルクである「乳児用調整液状乳」の区分が設定されることになります。


大阪健康安全基盤研究所

そして、この「乳児用調整液状乳」として許可された場合、次のような必要的表示事項を行うことが決められたのです。
実際に、表示とそれから各項目について見てみてください。

「幼児用調整液状乳(液体ミルク)」の必要的表示事項
  • 「幼児用調整液状乳」の文字
  • 当該食品が母乳の代替食品として使用できるものである旨
    (ただし乳児にとって母乳が最良である旨の記載を行うこと)
  • 医師、管理栄養士等の相談指導を得て使用することが適当である旨
  • 標準的な使用方法
  • 乳児の個人差を考慮して使用する旨

 

まとめ

結構な長文回となってしまいました。
重くてすみません。
なので最後くらいは、完結にまとめます。

さて。
今回は、雪印メグミルクの異物混入を受けて、液体ミルクがどういうものであるかとともに、どういう流れで解禁されていったのか、また各乳業メーカーの対応はどうなっているのか、などについて、前回、今回と二回にわたってお話してきました。
余り言われないことも出て、我ながら興味深いことについて、掘り下げられるいい機会にもなりました。

以上、このように、このブログでは食品衛生の最新情報や知識は勿論、その世界で長年生きてきた身だから知っている業界の裏側についてもお話しています。
明日のこの国の食品衛生のために、この身が少しでも役に立てれば幸いです。

■□貴方の工場・店舗で悩んではいませんか■□
・どうやって防虫管理・衛生管理をすればいいか判らない
・今やっている防虫管理・衛生管理が正しいか判らない
・何か問題が発生したときの対応が判らない
・取引先や保健所の査察が不安だ
・でも余りコストもかけられない
だったら貴方が防虫・衛生管理のプロになればいいのです!

高薙食品衛生コンサルティング事務所にようこそ
  • 私達は、どんな工場、お店の方でも防虫管理・衛生管理のプロレベルに育成することが出来ます。
  • 何故なら、防虫管理・衛生管理のプロとは、基礎知識に加えて「正しい管理の仕組み」を作れる能力を持つ者のことだからです。
    この「管理の仕組み作り」を知るこそが、防虫管理・衛生管理のプロへの道なのです
  • そんな防虫管理・衛生管理のプロを育成し広めることで、日本の「食の安全安心」を、さらにより広く、より高くさせることが私たちの使命だと信じています
  • どうですか?
    そんな防虫管理・衛生管理のプロにあなたもなって、本当の「食の安全安心」を私達と一緒に広げていきませんか?